生前対策

生前対策

現在、生前対策は相続税対策の代表的な手法の一つとなっています。相続の事後対策がある程度限られてしまうことから、しっかりと生前対策をした上で、財産を残しておきたいものです。しかし、相続の生前対策は簡単なようで難しいものです。相続税対策に生前贈与を活用するには、生前贈与について最低限知っておくべき知識があります。もし生前贈与の知識がなく生前贈与をしてしまえば、後日「こんなはずではなかった」と残念な結果になる可能性があり、現実にトラブルに巻き込まれている方がいます。生前対策が“争続”の原因となり無駄な努力とならないように、家族や財産の状況を見て、長期的な視点でしっかり方向を定め、実行していくことが大切です。

相続が発生した時に生じる問題について

(1)相続人間での遺産分割の争い、(2)相続税の納税資金の不足があります。これまで相続税申告を多数してきましたが、亡くなった方の大多数は、相続財産は不動産が大半を占めている、というケースです。この場合、遺産分割でもめる可能性が高く、また、相続税の納税資金が足りず、相続人が困ってしまうことになります。 生前対策は、遺産分割での争いをなくし、相続税の納税資金に困ることがないよう生前に『道』を作ることにあります。生前対策を行うことにより、自分が亡くなった後で相続人同士の争いや相続税の納税資金に苦しむことがないようにすることができます。

生前対策の手順

1.自分の財産をリストアップしましょう。
2.自分の財産の相続税評価額を調べましょう。
3.自分の相続税の総額を知ろう。
4.不動産をだれに残してあげたいか決めましょう。
5.遺留分を侵害していないか調べましょう。
6.納税資金が足りるか、足りない場合は売却できる不動産がないか調べましょう。

検討する項目

・相続税の試算(1次・2次シミュレーション)
・生前贈与
・生命保険の利用
・居住用(賃貸用)不動産の購入等
・所有不動産の売却・リフォーム等
・自社株式対策
・所有有価証券の処分

・養子縁組
・法人設立
・遺言書の作成
・非課税資産の購入
・債務(保証債務)の整理
・相続手続きの事前準備

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