遺言書の作成をサポートします

遺言書をいざ書こうと思っていても、そもそも遺言書の書き方がわからなかったり、遺言する内容に不安があったりして、結局、書くのをあきらめていませんか?

ここでは、下記の悩みについて解決します
  1. 自分で書ける遺言書(自筆証書遺言書)の書き方ルールとメリット・デメリット
  2. 公的な遺言書(公正証書遺言書)の書き方ルールとメリット・デメリット
  3. 遺言書作成の気を付けポイント
  4. 遺言書を残さなければいけない人

自分で書ける遺言書(自筆証書遺言書)

まず自分ひとりで書くことができる「自筆証書遺言書」の書き方についてご説明します。

作成のポイント
①本人が手書きで書くことが大前提

自筆証書遺言書は、本人が手書きで書くことが条件で、家族に代筆を頼んだり、パソコンなどで残すと無効になります。録音や録画で残しても無効です。
ただし、自筆証書遺言書に添付する財産目録書は自筆でなくてもよくなりました。(2019年1月13日施行)

②日づけ、署名、押印を忘れずに

作成年月日の記載は必要です。●年○月●日と明確に書いてください。●年○月吉日といった書き方は無効になります。名前は、ペンネームなどは使わずに戸籍通りに書きましょう。押印は、実印でなくても大丈夫とされていますができれば実印を押しましょう。

自筆証書遺言書のメリツト・デメリット

自筆証書遺言書のメリットは、紙とペンと印鑑があればいつでも簡単に書けてまた書き直せるところです。内容を誰に知られることもありません。その反面、書いたことを誰にも気づかれないという恐れと、記載内容に不備があることに気が付かずに無効になるという可能性があることがデメリットでした。
しかし、このデメリットについて改正が入りました(2019年7月10日施行)。法務局の保管が可能になり、その際記載要件についてもチェツクが入るようになります。これにより、遺言書の喪失や形式不備により無効になる心配がなくなりました。

公的な遺言書(公正証書遺言書)

作成の手順
  1. 公正証書遺言書は、まずは遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、その内容で公証人が遺言書を用意します。
  2. 後日これを2人以上の証人の立ち合いのもと読み上げて、遺言者に内容に間違いがないかを確認します。
  3. 問題がなければ公証人が用意した遺言書に署名捺印をする方法で作成します。作成した遺言書の一部は公証役場に保管されます。
公正証書遺言書のメリツト・デメリット

公正証書遺言書のメリットは、公証人が作成しますので自分で書かなくてよく、また無効になる心配がありません。また、一部は公証役場で保管しますので、紛失や偽造の心配もありません。
公正証書遺言書のデメリットは、手続きが少し面倒で、費用もかかり、証人も頼む必要があることです。遺言の内容も、公証人、証人に話さなくてはいけません。

遺言書作成の気を付けポイント

  • 遺言書は、文言を正確に誤解のない内容で記載してください。
  • 不測の事態にも備えるようにしてください。不測の事態とは、相続させようと思う人が先になくなってしまうようなケースです。そんな場合には、誰に残したいのかまで考えて書いておいた方がよいでしょう。
  • 遺言内容のとおり手続きをすすめる遺言執行者を決めておきしょう。遺言執行者には遺言書の内容を確実に実行する権利があるため、その後の手続きがスムーズに行えます。
  • なぜこの内容で遺言書を書いたのか、メッセージを残しておくことをお勧めします。気持ちをしっかり伝えることで残された者の間で無用の争いがなくなる効果が期待できます。

遺言書を残さなければいけない人

遺言書は残さなければいけない人がいます。下記に該当する方は必ず遺言書を作成するようにしてください。

  • 子供がいないご夫婦
    子供のいない夫婦が遺言書をのこさないまま伴侶を亡くした場合、残された伴侶は財産を全部相続できると思っている方が結構いらっしゃいます。しかし、実際には、亡くなった伴侶の親に相続財産の2/3、親も亡くなっていた場合には兄弟姉妹に相続財産の3/4を受取る権利があります。残された伴侶が、遺産分割をめぐって自分の家族と争わなくてもいいように、必ず遺言書を作成してください。
  • 相続人がいないおひとり様
    配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などのいらっしゃらない方は、遺言書を残しましょう。相続人がいない場合に遺言書がないと、残った財産は国庫に帰属してしまいます。お世話になった方に遺贈したい、応援したい団体寄付したい場合には遺言書が必要です。
  • 事業を承継させたい後継者
    自社株などを後継者を指定して残したい場合には、遺言書を作成してください。
  • 同居の家族など
    財産の大部分が、自宅であるような場合で同居の家族がいる場合には、遺産分割争いに巻き込まれて、住んでいる家から追い出されるようなことがないよう遺言書を残しましょう。
  • 先妻の子、後妻の子、内縁の妻がいるなど親族関係が複雑な方
    親族関係が複雑な方は、残された者同士の話し合いに任せずに遺言書を必ず作成してください。

遺言書を作成することが、必ずしも良い結果となるとは限りません。
遺言書は、中途半端な内容であったばかりに相続人同士で争うことになったり、相続税が高額になる分け方になってしまったりと問題がおこることがあります。作成前には、相続専門の弊社にご相談されることをお勧めします。