相続手続き

大切な方を亡くされた深い悲しみのなかでも残された家族にはやらなければならないことがたくさんあります。
期限が設けられているものもありますので、ここではその時に困らないように手続きの流れと期限についてご案内します。

手続きリストと期限

7日以内に行う手続き

 

死 亡 届

死亡届はなくなって7日以内に市区町村役場へ提出します。
1枚の用紙の左側が死亡届、右側が死亡診断書です。死亡を確認した医師が作成してくれます。
他の手続きでも必要な場合があるので提出前にコピーをとっておきましょう。

14日以内に行う手続き

 

国民健康保険資格喪失届

市区町村役場にて手続きを行います

世帯主の変更届

故人が世帯主だった場合は市区町村にて手続きを行います

介護保険の資格喪失届(故人が65歳以上の場合)

市区町村役場にて手続きを行います
要介護認定を受けていた場合には介護被保険者証も要返還

年金受給停止手続き(故人が年金を受給していた場合)

●厚生年金の場合は死亡後10日以内
●国民年金の場合は死亡後14日以内
社会保険事務局にて手続き、年金証書と戸籍謄本(除籍謄本)、個人と年金請求者の住民票の写し、死亡診断書または埋葬許可書のコピーが必要

4ヵ月以内に行う手続き

 

所得税の準確定申告

故人が自営業や不動産の賃貸・譲渡所得、給与所得が2000万円以上など確定申告を行う義務がある場合は税務署にて手続きをおこないます

10ヵ月以内に行う手続き

 

相続税の申告

相続財産が基礎控除を超える場合は税務署にて申告を行います
相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

2年以内に行う手続き

 

遺族年金等の請求

国民年金加入の場合 → 市区町村役場
厚生年金加入の場合 → 社会保険事務局

高額医療費の手続き

健康保険加入の場合社会保険事務局にて手続き

3年以内に行う手続き

 

生命保険の保険金請求

生命保険会社へ連絡

5年以内に行う手続き

 

簡易保険の保険金請求

郵便局にて手続き

医療費控除の税金還付

税務署にて手続き

解約手続き

クレジットカード(含ETC)

各クレジット会社へ連絡。支払いが残ってなければすぐに解約できることもあります。
支払いが残っている場合には支払方法などカード会社の指示に従います。その際、死亡証明書必要な場合もあります。ポイントなどは消滅の場合もあります。確認しましょう。

携帯電話

各携帯電話会社へ連絡。死亡がわかる証明書(葬儀の案内状でもよい場合もある)を窓口へ持参します。
窓口へ行く人の本人確認書類も必要です。

運転免許証の返還

警察署、または免許センターへ故人の運転免許所、死亡診断書、戸籍謄本の写し、持参人の本人確認書類が必要です。

身体障害者手帳の返却

障害者手帳と印鑑を福祉課へ持参しましょう。

各種会員証

各社サポートセンターへ問合せしてみましょう。

キャッシュカード

相続発生に伴い、口座が凍結されますので死亡連絡の際に取扱いについて確認しましょう。

パスポートの返却

全国都道府県の旅券事務所へパスポートと除籍謄本(死亡診断書)、届出人の本人確認書類を持参しましょう。

パソコンプロバイダ契約

回線業者とプロバイダ業者など、口座引き落とし設定もありますので、まずは契約会社へ請求書などに記載されているサポートセンターへ連絡してみましょう。

リース・ローン契約など定額有料サービス等

 

解約手続き

賃貸住宅・借地・借家・駐車場

賃借権は相続人に承継されるのでなるべく早く不動産会社へ連絡をし、手続きをしましょう。

火災保険・自動車保険など

保険契約も財産のひとつとみなされるのでなるべく早く名義変更を各損害保険会社へ連絡し手続きをしましょう。

公共料金の契約・自動引き落とし口座

ライフラインについてもなるべく早く手続きをしましょう。残金の清算は故人の遺産を相続する人がします。各社カスタマーセンターへ連絡しましょう。

電話加入権

NTT東日本と西日本では方法が違うので問い合わせが必要です。

株券・債券(遺産相続後)

故人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要で、相続人の印鑑証明も必要です。各証券会社に問合せしましょう。

土地・建物などの不動産(遺産相続後)

相続登記(名義変更)が必要です。故人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等一式が必要、遺産分割協議書などをそろえ法務局へ登記の申請をします。

借入金(住宅ローンなど)

基本的に相続されます。相続破棄も可能です。

ゴルフ会員権(遺産相続後)

相続の際に年齢制限などの入会規約がある場合があるので、自分が条件に合致するか確認が必要です。

自動車(遺産相続後)

相続人全員の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要です。印鑑証明、実印の委任状、自動車検査証、自動車税申告書と車庫証明に手数料(500円印紙)が必要です。

自動車税納税義務者

相続登記や名義変更手続きが完了するまでは、その相続人全員が納税義務者となります。

NHK受信料契約者

相続人に相続されます。契約者が死亡した旨を電話連絡するかインターネットでも手続きできます。

以上、大切なご家族がなくなった際に必要な手続きです。
故人の戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などは請求にはお金もかかりますし、時間が必要な場合もあります。また、相続人の印鑑証明なども何通も必要です。
まずは各所に電話にて連絡を取り、各証明書はコピーでもよいのか、または原本を確認後返却してくれるのかなど、手続きの際に確認するとよいでしょう。
相続は手続きも複雑です。専門家への依頼も活用しましょう。